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このページは、最終選考を通過したエントリー企業と一緒に、事業化に向けて行う「実証実験」についてお伝えします。初めて実証実験を行う方、「実証実験」という言葉を初めて聞いた方でも進められるよう、実証実験とは何か？からお伝えしていきます。
実証実験とは？
実証実験とは、新開発の製品・技術などを、実際の場面で使用し、実用化に向けての問題点を検証することをいいます。
選考のなかでは、具体的に「想定しているニーズが本当にあるのか」「技術的にその製品は開発できるのか」などを検証することはしてきませんでした。そこで、最終選考に通過したエントリー企業と一緒に、実現可能性を見極めたり、効果効用を見極めるために、実証実験を行っていきます。
実証実験で行うこと
実証実験では、大きく分けて3つの目的をもって実験を行っていきます。
1つ目の目的：技術的課題の抽出
想定している協業案が、技術的に可能なのか否かを判断するための実験です。
両社間で扱えるテクノロジーを駆使すれば協業案が実現するのかどうか、両社間のシステム的な連携やデータの統合などを行うときに可能なのかなどを検討していきます。もしその中で技術的な課題が出てきた場合、その課題を抽出し、解決策を探っていくことも必要です。
2つめの目的：解決手法の検証
事業によって解決していきたい課題や、両社で認識を合わせた「実現したい世界観」に対して、本当にこの協業案で実現できるのかを確かめていくための実験です。
プロトタイプを作りテストユーザーに利用してもらったり、既存顧客にリサーチを行ったりと、手法は様々ですが、「本当にこの協業案で想定していた課題を解決できるのか」を検証していきましょう。
3つ目の目的：具体性の検証
実際にこの協業案を進めるにあたって、運用オペレーションや協力パートナーとの連携、販路の構築など、事業を開発する以外にも多くの項目を検討する必要があります。
事業が始まってから、安定的な運用を行うまでの流れの中で、どういったことが必要か、だれを巻き込まなければいけないか、実現の具体性を確認する検証を行ていきましょう。
実証実験の一連の流れと行うこと
実証実験の一連の流れはこのようになっています。
3か月程度をかけて、実際に事業化を行うか同課の判断をしていくのが一般的です。それぞれのフェーズ毎詳しく見ていきましょう。
1. 事業設計
2～3週間かけて、多くて2回、最低でも1回の採択企業とミーティングを設定しましょう。
議題として挙げるのは以下の通りです。
- 協業案の目的やプレゼン内容を再確認する
- 大まかなスケジュール・マイルストーンを設定する
- リスクや懸念点を洗い出す
- 協業案を確定し、両社それぞれが何を担当すのか、オペレーションフローを検討する
- 協業案に関連する部署からの質疑応答を行う
このミーティングの前には、「与信」「NDAの締結」「法務や情報システム部門との事前確認」などを行い、スムーズに事業計画を立てれる準備をしてからミーティングに挑みましょう。
2. 実証準備
1～2週間かけて、多くて2回、最低でも1回の採択企業とミーティングを設定しましょう。
議題として挙げるのは以下の通りです。
- オペレーションフローの確定
- 実証実験の内容を検討、確定
- 社内への説明内容の決定
- 社外への告知（プレスリリースや株主への説明など）内容の決定
実証実験でシステムの連携や複数部署を巻き込んだ協業を行う場合、ミーティングの前に社内で確認を進めていきましょう。
3. 実証実験
5～8週間かけていよいよ実証実験に入っていきます。事業計画や実証準備で建てた「実証実験の内容」をもとに、実証実験を進めていきます。
進める前には、「該当事業部への説明会」「広告/計測ツールなどの準備」を行い、事業化を判断するタイミングで参考になるデータを貯められるようにしていきましょう。
4. 事業化
実証実験の結果をもとに、この協業案を事業として進めるのか、撤退をするのかを判断してきましょう。
事前にデータの分析や目標数値との乖離、実験でかかったコストの費用対効果など、事業化判断に必要な情報はまとめて置き、両者間のミーティング時にお伝えができるようにしましょう。
また、実証実験で見えてきた課題を整理することも必要です。
技術的な課題、協業プランに対する顧客の不満や改善点、業務フローで見えた問題点など、さまざまな課題が見えてくるはずです。本格敵に事業化を進めるためには、その課題をに対して解決できる業務レベル、運営体制など検討していきましょう。
スケジュールまとめ
事業設計～事業化までの細かなタスクと実施時期は以下の通りです。ご参考にどうぞ。
